2007年 08月 31日
8月30日読売社説
8月30日付の読売新聞社説に韓国人の人質解放のことが書いてあった。とてもよくサマライズされてるが、いつもながら随分主張がはっきりしているなぁと感心してしまった。最後の「そのためにも、テロ対策特別措置法の延長が必要である」という一文は、モロ明確だなぁ。ちょっと飛躍気味ではあるが、結局はこれが言いたかったのだろう。組織として方針がはっきりしているというのは、自分がどう思うかは別にして、書く人にとっては書きやすいだろうと思ったりした。

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(以下、引用)

韓国人人質解放 手放しでは喜べない問題もある(8月30日付・読売社説)
 アフガニスタンで、旧支配勢力タリバンに拉致されていた韓国人19人のうち、一部の解放が始まった。
 最悪の事態も想定されていただけに、ひとまず朗報である。しかし、全員の解放合意へ至る経緯には不透明な部分もあった。
 人質となっていたのは、アフガンで医療、教育支援活動をしていた韓国人キリスト教信者の一行だった。先月中旬、バスで移動中、タリバンの武装グループに襲われ、23人が拉致された。
 その後、リーダー格の男性ら2人が殺害され、女性2人が解放された。韓国政府などによるタリバン側との人質解放交渉は、長期化していた。
 韓国大統領府は、解放のため2条件を受け入れたと発表した。アフガンに駐留する韓国軍の年内撤退と、韓国人キリスト教信者によるアフガン国内での布教活動の中止である。
 ただ、韓国軍の年内撤退は、事件発生前からの既定路線だった。また布教活動の中止についても、韓国側は交渉の初期段階から提示していた。
 タリバンは、当初、人質と収監中のタリバン兵士との交換を要求していた。本当に、この2条件で折り合ったのかどうか。一部に、韓国が身代金の支払いに応じたのではないか、との見方もある。
 韓国政府は、「2条件以外については議論していない」と強調している。もっとも、韓国軍の年内撤退を交渉の中で受け入れた格好となった点も、拉致犯に譲歩した、との誤解を生む恐れがある。
 一方、アフガン政府は、タリバン兵の釈放には頑として応じなかった。交渉が長期化した一因でもあるが、「テロリストとは取引しない」という国際的な原則に忠実な、当然の姿勢を貫いた。
 アフガンでの韓国人キリスト教信者の支援や布教活動は、国内でも批判を浴びてきた。意図はどうであれ、思慮に欠けた行動だったと言わざるを得ない。
 大使館関係者を含め約160人の邦人が活動している日本にとっても、事件は他人事(ひとごと)ではない。政府は、比較的安全なカブールなど5都市についても、事件の後、退避勧告を出し注意を促した。
 事件はまた、アフガンでタリバンなどイスラム原理主義の武装グループが復活していることを明らかにした。逆に、カルザイ現政権が依然、脆弱(ぜいじゃく)である現実を示した。
 アフガンを失敗国家にしては、元も子もなくなる。国際的な支援の一層の強化が重要だ。日本としても支援を継続すべきだ。そのためにも、テロ対策特別措置法の延長が必要である。

(2007年8月30日1時40分 読売新聞)
(引用、終わり)
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by aokikenta | 2007-08-31 00:53 | 日記(カブール)


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